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グローバル化の必要性を
痛感する日本のCEOたち
~まず求められる「連邦型経営」からの脱却~

2011年4月4日
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日本企業のグローバル化は新しい時代を迎えた。これまで生産拠点に過ぎなかった新興国は、現在では重要な市場として浮上している。世界に広がるバリューチェーンは複雑化し、企業のグローバルオペレーションの難易度は高まっている。世界各国のCEOを対象に行われた調査でも、グローバル化に対する日本企業のCEOの危機意識は突出している。では、まず何から手をつければいいのか。

複雑化するバリューチェーン
難易度高まるオペレーション

 リーマンショックから2年半が経過した現在、世界経済における新興国の比重はますます高まりつつある。世界経済の重心の変化は、日本企業のグローバル戦略にも影響を与えている。

 かつて日本企業の生産拠点だったアジア諸国は、いまや重要な市場でもある。以前は組み立て工場を置いていただけの国で、現在は販売網を構築しようとしている。現地のサプライヤーはもちろん、販売パートナーの開拓も必要だ。

 日本企業にとって、グローバル化のステージは以前とは様変わりした。バリューチェーンは複雑化し、グローバルオペレーションの難易度は一気に高まった。このような環境の中で、日本企業は一層のグローバル化を求められているのである。

 2009年9月から2010年1月にかけて、IBMが世界60ヵ国のCEOを対象に行った調査をまとめた「IBM Global CEO Study 2010」に興味深い結果が出ている。それは、「今後5年間で自社が強い影響を受ける要因」についての質問に対する回答である。

 「成熟市場から新興市場へのシフト」との回答はグローバル平均50%に対して、日本は73%に達する。また、「グローバル市場とローカル市場のバランス」との回答はグローバル平均36%に対して、日本は67%である。日本企業のCEOは世界各国のCEOに比べて、より強くグローバル化を意識しているようだ。

 こうしたCEOの問題意識を前提とすれば、今後日本企業のグローバル展開はいっそう加速すると考えられる。これに対応するためには、グローバルオペレーションの質を一段引き上げなければならない。

 たとえば、ある国における販売や在庫の状況は、リアルタイムに近い形で可視化する必要があるだろう。しかも、販売チャネルや顧客の軸、あるいは製品軸など多様な切り口で詳細なセグメント情報を把握する必要がある。

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