2月8日、日本の企業業績は着実に拡大基調にあるとはいえ、市場の高い期待には届かず、日本株の反応は鈍い。個別企業の決算を注意深くみると、「稼ぎ頭」の電子部品や自動車メーカーには本業の懸念が浮上したところもある。写真中央はニュース画面に映る当選前の米トランプ大統領。昨年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 日本の企業業績は着実に拡大基調にあるとはいえ、市場の高い期待には届かず、日本株の反応は鈍い。個別企業の決算を注意深くみると、「稼ぎ頭」の電子部品や自動車メーカーには本業の懸念が浮上したところもある。

「トランプリスク」に日本企業が直面する中、為替がさらに円高方向に振れるリスクもあり、来期の業績に対する市場の楽観的な見方が修正されつつつある。

本業失速に人手不足の圧力

電子部品大手、村田製作所が1月31日に発表した2016年10─12月期の売上高は、前年同期比10.5%減、営業利益は同32.7%減。円高だけでなく、成長の源泉だった「通信モジュール」が、思わぬ打撃を受けたことも響いた。

複数の部品をパッケージ化し、顧客に供給する通信モジュールの10─12月期の売上高は26.7%減。決算発表翌日の村田株は4%安。米アップル関連株が軒並み高となる中、逆行安となった。

モジュールの失速の主因は、アップルが昨年発売した「iPhone(アイフォーン)7」に搭載される同モジュールのシェア低下とみられている。

アナリストらによると、村田はアイフォーン7に対応するエンジニアを十分に確保できず、開発の立ち上がりに遅れが発生。自社が不得手な部品をモジュールに組み込もうとした結果、コストパフォーマンスが悪化し、シェアを他社に奪われたようだ。

村田の幹部は決算会見で、来期の売上高が前年比で10%程度増加する見通しを示した。実現には今年中の発売が有力なアップル製スマートフォンの新モデル向けの受注が大きく左右する。

しかし、人手不足の問題がすぐに解消できるかは不透明。サプライヤー間の競争も激しさを増している。「失策が今期だけにとどまるとも言い切れない」(岩井コスモ証券・投資調査部副部長の有沢正一氏)との指摘もある。