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日立と三菱重、南ア事業の主張対立額が倍増7600億円に

2017年2月8日

[東京 8日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は8日、同社と火力発電プラント事業を統合した三菱重工業<7011.T>から、南アフリカでのボイラー建設を巡り巨額の支払いを請求されている問題で、三菱重側の請求額が従来の約3800億円から約7600億円に倍増したと発表した。

発表資料で日立は、三菱重工の請求は受け入れられないが協議は継続するとの見解を示した。三菱重工側は「詳細は答えられないが、日立とは誠実に協議を続けていく」(広報担当者)としている。

三菱重と日立は2014年2月に火力発電プラント事業を統合。三菱重65%、日立35%出資の「三菱日立パワーシステムズ(MHPS)」を発足させた。MHPSは三菱重の連結子会社。

昨年5月に三菱重が、統合前に日立が受注した南アでのプロジェクトをめぐり、3790億円相当の請求権が発生していると発表。三菱重の宮永俊一社長は当時の記者会見で、「トラブルがいろいろ起きている」などと述べた。

三菱重が、同案件をMHPSが引き継ぐに当たっての「調整金」を請求した格好だが、日立側は「法的根拠に欠け、請求には応じられない」と主張。両社が見解の相違を抱えたまま、両社間で協議を続けてきた。

日立の西山光秋・最高財務責任者は、今月1日の16年度第3四半期決算発表で、同案件の動向次第で16年度業績見通し(純利益2000億円予想)が変動するリスクについて、「必要な金額は(業績予想に)計上しているので、(予想が)変わるとは考えてないが、いつのどのように決着するのかコメントは難しい」などと説明した。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

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