[パリ 8日 ロイター] - フランス会計院は8日、年次報告書を発表し、同国政府の2017年の財政赤字削減目標について、公的支出の拡大を過小評価し、過度に楽観的な税収見通しに基づいているため、達成は「非常に難しい」との見解を示した。

会計院は「17年に政府は公的赤字の対国内総生産(GDP)比率を2.7%に引き下げる目標を立てている。この目標は達成が非常に困難だ」と指摘。今年の公務員給与は3%以上増加し、1年の増加率が11─16年全体の上昇率と同等になるとの見方を明らかにした。

オランド政権は、15年と16年にパリとニースで起きたイスラム過激派の攻撃を受けて安全保障関連支出の拡大を余儀なくされ、大統領選を控える中で公務員給与も引き上げた。

会計院は、16年の対GDP比3.3%という消極的な目標は達成されるだろうが、これは主として欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れプログラムを背景に、借り入れコストが過去最低水準に低下した結果だとも指摘。12─16年の公的赤字削減の4割以上は金利の低下によるものだと分析した。