2月7日、ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト(債務不履行)はもう二度と起きないという5年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。写真はユーロ硬貨とギリシャ国旗。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで2015年6月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic)

[ロンドン 7日 ロイター] - ギリシャ国債の民間投資家は、デフォルト(債務不履行)はもう二度と起きないという5年前に欧州当局が表明した約束を信用できなくなっているようだ。

 こうした強い約束があったからこそ、ギリシャは民間投資家に対して債務の大幅な元本削減を実施してからわずか2年で国際金融資本市場へのスピード復帰を果たした。

 その際に国債を買った投資家の理屈は単純で、2012年に債務再編の適用を免れた公的債権者が、今度は痛みを引き受けるべきだというものだった。

 しかし新たなギリシャ国債の最初の返済が7月17日に予定される中で、ギリシャと公的債権者を代表する欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)の話し合いは紛糾していることから、国債価格は公的債権者のリスク負担が実現しないリスクを織り込む水準まで下落している。

 投資家にとって一番の懸念は、ギリシャの改革審査が7月初めまでに完了しない事態となれば、同国は債務返済の資金が確保できなくなるという点だ。

 約300万ユーロのギリシャ債を保有するLBB─インベストのポートフォリオマネジャー、ルッツ・ローマイヤー氏は、ギリシャは債務を返済すると予想しながらも、果たして返済できるかどうか「若干の疑念」があると打ち明けた。

 eMAXXのデータによると、このほかカルマニャック・ジェスティオンやルーミス・セイレス、パトナム・インベスト・マネジメント、PIMCOもギリシャ債に投資している。

 ギリシャは最新の第3次金融支援を受け入れる見返りにさまざまな改革を実行することに合意したが、今年の選挙を前に国内有権者から反発を受けるのを恐れて支援条件を守っていない。