[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は8日、2017年の独経済成長率予想を1.6%とし、昨年8月の1.2%から引き上げた。輸出が増加するとの見通しが要因。ただ、独企業からは米国の貿易政策に関する懸念が出ているという。

2万7000の会員を対象に実施した調査では、今年の輸出は3%増加すると見込まれていることが分かった。昨年秋時点の予想の2%から上昇した。

DIHKは、米経済と中国の成長を背景に貿易が回復しているとの見方を示した。

ドイツなどの国々は米国から、通貨の下方誘導により貿易でメリットを得ていると批判されている。このため、輸出の増加は米国との関係を悪化させる懸念がある。

これに関してDIHKは「輸出業者が海外需要の減少を懸念している一方、それより多くの企業が、ビジネス関連の政治的枠組みに懸念があるとみている」と指摘した。企業は米国の保護主義政策や報復措置、英国の欧州連合(EU)離脱や為替相場の急変動をリスクとみなしているという。