ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

東芝のメモリー事業株式売却、応札最高値は4000億円=関係筋

2017年2月9日

[東京 9日 ロイター] - 東芝<6502.T>が分社化するメモリー事業の一部株式売却に向けた1次入札で、応札金額の最高値は4000億円程度に達したことが分かった。複数の関係者が9日、明らかにした。東芝は売却益により原子力事業での減損損失を埋め、3月末の債務超過を回避したい考えだ。

1次入札は前週実施され、関係筋によると、同業大手の米マイクロン・テクノロジー<MU.O>、韓国のSKハイニックス<000660.KS>、米ウエスタンデジタル<WDC.O>のほか、PEファンドの米べインキャピタルなども参加したもようだ。

東芝は、事業価値を約1兆5000億円と見積もっており、20%未満の売却により、約3000億円を得る計画だった。関係筋は「最低応札価格と最高価格との間で2倍の差が付いた」と語っており、計画を上回る売却益が計上できる可能性も出てきた。

ただ、一方で東芝は独禁法の審査をじん速に進める観点から売却比率を19.9%に抑える考えで、出資を検討する企業からは「魅力に乏しい」との声も出ており、応札企業が最終的に決まるかどうかは不透明だ。東芝関係者は「応札企業に魅力となる追加的な条件を検討する必要もある」と語っている。

東芝は2017年3月期に、米原子力事業で5000億円超の減損損失を計上する見通しとなり、今月14日に具体的な金額を発表する予定。5000億円を超えると3月末に債務超過に陥る可能性があるため、メモリー事業を分社化し、株式の20%未満を売却すると発表している。

(布施太郎  山崎牧子)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧