[東京 9日 ロイター] - 今年度中の社債発行の再開を目指す東京電力グループは、引受業務を担当する主幹事にSMBC日興証券など6社を指名した。発行体となるのは東京電力ホールディングス<9501.T>傘下で送配電を手掛ける東京電力パワーグリッド(PG)。2011年の福島第1原発事故以降、東電グループによる債券発行は途絶えており、実現すれば6年半ぶりの復活となる。

関係筋によると、主幹事に選定されたのはSMBC日興証券のほか、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券、しんきん証券の合わせて6社。

東電PGは有価証券届出書方式で起債する。年度内に発行を再開するには有価証券報告書を2月中旬までに関東財務局に提出、主幹事各社ととも各地の投資家へのマーケティングを開始する必要がある。マーケティングを通じて需要動向を見極め、発行条件などを早急に詰める。発行規模は総額1000億円程度となる見通しだ。

関係筋によると、PG債の起債年限については、3年、5年、10年を中心に検討しているという。 

東電グループには16年3月末時点で3兆4556億円の社債発行残高があり、電力会社として最大の発行規模を持つ。17年度だけで6500億円(発行額ベース)の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。

東電は主幹事選定についての問い合わせに対して「現段階で公表できることは一切ない」と答えた。また、選定された6社はいずれも、ノーコメントとしている。

(間一生(ディールウォッチ編集部) 編集:北松克朗)