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NY市場サマリー(9日)

2017年2月10日

[9日 ロイター] - <為替> ドルが幅広い通貨に対して上昇。トランプ米大統領が今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示したことを受け、ドルを買う動きが強まった。

大統領は航空大手首脳との会談で、トランプ政権は今後「税に関して、目を見張るような発表を行う」と述べたが、詳しい内容には言及しなかった。

ドル/円<JPY=>は一時2月3日以来の高値となる113.29円まで上昇。ユーロ/ドル<EUR=>はフランスの大統領選など欧州の政治リスクが圧迫した。

BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「トランプ大統領自身の言葉で、税に関して向こう数週間に驚くべき提案を行うとの発表があったことがドルを全面的に押し上げた」と指摘。「これは大統領選後のドル高の核心的要因であり、投資家の期待は再び高まった」と述べた。

週間の新規失業保険申請件数が予想に反して減少し、約43年ぶりの低水準に迫る数字となったこともドルが買われる要因となった。

ニュージーランド中央銀行が金融引き締め策は2年以上先になるとの見通しを示したことを受け、NZドル<NZD=>は米ドルに対して1%超下落した。

<債券> 国債利回りが上昇。トランプ大統領が税制改革で「驚くべき」提案を公表すると表明し、市場に楽観的な見方が広がった。このところの国債上昇が行き過ぎた可能性があるとの見方もあり一段と売られた。

市場関係者の1人によると、トランプ政権の税関連提案は年内のまだ先との見方が大勢だった。このためきょうのトランプ発言が「やや驚きをもって受け止められた」という。

減税などの財政刺激策が、インフレ率を押し上げるとの見方が広がり、インフレ期待により敏感とされる長期国債が売りを主導した。

150億ドルの30年債入札の影響はほとんどみられなかった。アナリストは入札結果について、おおむね底堅かったが特筆すべきほどの需要はなかったと指摘した。

<株式> 主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が2ー3週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。

トランプ氏は航空会社幹部との会合で「米企業にかかる税負担全体を軽くすることは最上級の課題だ」と表明。これを受けて金融<.SPSY>が1.4%、エネルギー<.SPNY>が0.9%それぞれ上昇した。

キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は、もし減税が経済活動を刺激すれば金利とエネルギー需要が高まるので、これらのセクターが恩恵を受けると指摘。「こうした銘柄の反応や市場に広がった熱気を考えると、トランプ氏の税制に関する発言が相場上昇をもたらしたように見受けられる」と話した。

グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド最高投資責任者は、S&P総合500種がしばらく阻まれていた2300の抵抗線を突破したことから、今後上昇の流れが続く可能性があるとの見方を示した。

飲料のコカ・コーラ<KO.N>は、通年の減益見通しが嫌気されて1.8%下がった。四半期売上高が上場来最低の伸びにとどまった短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は、12.3%安だった。

<金先物> 6日ぶり反落。トランプ米新政権による大型減税など景気浮揚策への期待やそれに伴うドル高に圧迫された。朝方発表された米経済指標も、週間新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したほか、12月の卸売売上高も高い伸びを示し、早期の追加利上げ観測が再燃したことも圧迫要因。

<米原油先物> 続伸。ガソリン需要の伸びが示されたことで買い安心感が広がった。EIAが前日発表した在庫週報ガソリン在庫が予想に反して取り崩しとなったことが引き続き支援要員。ガソリン相場などの上昇に連れ高となった。

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