[9日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラ<KO.N>は、通年の調整後利益が減少する見通しを示した。北米ボトリング事業の再フランチャイズ化に伴う費用増大が響くとみている。

北米の炭酸飲料需要低下に対応するため、コカ・コーラは大半の同事業売却を進めている。年内に再フランチャイズ化が完了すると予想した。

17年の調整後1株利益は、2016年(1.91ドル)から1─4%減るとの見通しを示した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、1.97ドルだった。

第4・四半期決算(16年12月31日まで)は、主力市場の北米で炭酸飲料の販売が伸び、売上高が市場予想を上回った。

北米の販売は1%増えた。これには1%増となった「スプライト」、「ファンタ」などの炭酸飲料の販売も含まれる。

ただ世界全体の販売は1%減少した。中南米地域の一部でのインフレ高進が響いた。

純営業売上高は94億1000万ドルと、前年同期の100億ドルから約6%減少した。7四半期連続の減収となったが、市場予想の91億3000万ドルは上回った。

株主帰属の純利益は5億5000万ドル(1株0.13ドル)。前年同期は12億4000万ドル(同0.28ドル)だった。

第4・四半期には、北米のボトリング事業の再フランチャイズ化に関連して9億1900万ドルの費用を計上した。

一時項目を除く1株利益は0.37ドルで、市場予想と一致した。