[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比446円31銭高の1万9353円98銭となり、急反発した。トランプ米大統領が2─3週間のうちに税制改革に関して「目を見張るような」発表を行うと発言。米国での政策期待から前日の米ダウ<.DJI>は最高値を更新し、日本株にも外部環境を好感した買いが優勢となった。上げ幅は一時470円。33業種全てが上昇した。

日経平均、TOPIXともに上昇率は2%を超えた。TOPIXは取引時間中としては1月27日以来、2週ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が老朽化した鉄道インフラの改修を示唆したことで、受注増の思惑から川崎重工業<7012.T>や日本車両製造<7102.T>、日本精工<6471.T>などが大幅高となった。

業種別ではゴム製品、鉱業、輸送用機器が上昇率上位にランクイン。半面、食料品など内需の一角には戻りの鈍さがみられた。株高の進行に合わせる形で、ドル/円は113円台後半まで上昇。「円安に振れれば日本株のEPS(1株利益)の上昇分を評価する環境が整い、株高にも寄与していく」(東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏)との声が出ている。

東証1部騰落数は、値上がり1716銘柄に対し、値下がりが214銘柄、変わらずが71銘柄だった。