[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反発。トランプ米大統領が税制改革に言及したことにより、同氏の経済政策への期待が再燃した。円安進行も好感され、買いの勢いは終日衰えることなく、終値の上げ幅は471円。東証33業種全てが上昇する全面高の様相となり、1月27日以来2週ぶりの高値で引けた。東証1部の売買代金も2兆7569億円となり、12月16日以来の高水準となった。

TOPIXも反発。2.18%高となり、こちらも1月27日以来の高値水準で取引を終了した。

トランプ大統領が2、3週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税政策への期待感が高まり、前日の米主要3指数はそろって高値を更新した。外為市場でも1ドル113円台後半まで円安が進行、外部環境の好転を受け幅広い銘柄に買いが入った。

また、トランプ氏が老朽化した鉄道インフラの改修を示唆したことで、受注増の思惑から川崎重工業<7012.T>や日本車両製造<7102.T>などが大幅高となった。

今晩は市場が注目する日米首脳会談が開催される。「為替は主要議題にならないとの米高官のコメントが報道されており、安心感が広がった。円安けん制発言が出なければポジティブ要因として捉えられる。ダウ<.DJI>が2万0500ドルをつけ、ドル/円が1ドル115円台まで上昇すれば、日経平均は直近の高値である1万9600円を更新する可能性もある」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との見方も出ている。

個別銘柄では西武ホールディングス<9024.T>が大幅続伸。9日に2017年3月期の連結利益予想の上方修正と自社株買いを発表したことが好感された。

半面、エイベックス・グループ・ホールディングス<7860.T>が大幅安。9日に発表した2017年3月期利益予想の下方修正を嫌気した。連結営業利益60億円から52億円、連結当期利益は23億円から5億円に引き下げた。

東証1部騰落数は、値上がり1707銘柄に対し、値下がりが230銘柄、変わらず64銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19378.93 +471.26

寄り付き    19216.74

安値/高値   19193.57─19395.99

TOPIX<.TOPX>

終値       1546.56 +33.01

寄り付き     1535.75

安値/高値    1533.46─1547.59

東証出来高(万株) 224275

東証売買代金(億円) 27569.64

(辻茉莉花)