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年初の世界自動車株騰落率、日本が最悪 円高・通商懸念で

ロイター
2017年2月10日
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2月10日、世界の主要自動車株のなかで、年初からのパフォーマンスが最も悪いのは日本だ。トランプ米大統領の保護主義的政策は、世界の主要各社共通の懸念だが、円高や日米貿易摩擦再燃への警戒から、日本メーカーの株価低迷が目立つ。写真は株価低迷が際立つマツダのロゴ(ロードスター)。2015年5月都内で撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 世界の主要自動車株のなかで、年初からのパフォーマンスが最も悪いのは日本だ。トランプ米大統領の保護主義的政策は、世界の主要各社共通の懸念だが、円高や日米貿易摩擦再燃への警戒から、日本メーカーの株価低迷が目立つ。現地生産化による雇用貢献など状況はかつてと異なるとの指摘もあるが、日米首脳会談前の不透明感も強く、積極的な買いは乏しい。

日米欧で異なる動き

 トランプ大統領が薬品業界と並んでターゲットにしているのが自動車業界だ。メキシコ内の工場建設を批判し、米国内に工場移転を促すなど、激震が走っている。自動車メーカーとして最適な生産体制を阻害される懸念は各社共通だが、日米欧主要企業の株価パフォーマンスはかなり異なる。

 昨年末から2月8日までの株価推移(現地通貨ベース、以下の表参照)をみると、堅調さが目立つのは米自動車株だ。3社ともプラスでFCAは14.48%の大幅高。「トランプ氏が日欧の自動車メーカーに圧力をかけていることで、相対的にメリットを得るとの期待がある」(国内証券)という。

 欧州の自動車株は、トランプ氏からメキシコ製自動車に35%の国境税をかけると脅された独BMWが5.93%安、独メルセデス・ベンツが5.74%安だが、独フォルクスワーゲンは4.91%高。仏ルノーは1.08%安だが、仏プジョー・シトロエンは11.07%高とまちまち。

 それに対し、日本の自動車株は、マツダの18.99%安をワーストに、トヨタは7.17%、日産が3.66%安、富士重が7.96%安。ホンダやスズキなどプラスの企業もあるが、平均騰落率でみて日本が日米欧の中で最も悪い。

 欧州の自動車株と比較しても株価の下落が激しい理由は、円高と日米貿易摩擦への懸念だ。「自動車に関するトランプ大統領の発言をみると、30年前の状況を基にしているかのようだ。今や中国が貿易赤字の過半を占めるとはいえ、日本の自動車メーカーは依然として『悪者』との認識なのだろう」(外資系証券エコノミスト)という。

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