[パリ 10日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は10日、フランス政府が保有するルノー株を手放せば、ルノー・日産<7201.T>連合が関係をさらに強化することも可能になると発言した。

ゴーン氏は日産のCEOも務めている。

同氏は、仏政府の議決権を巡る2015年の対立により、仏政府が株主でいる限り、さらなる関係拡大に日産は否定的だと指摘。

日本は、日産がルノーの一部となり、仏政府が日産の株主となるようなことは決して受け入れないだろうとし、「仏政府が(ルノー株の)放出を決めた日に、すべてがオープンになる」と述べた。

仏政府は19.74%の株式と、より高い比率の議決権を保有するルノーの筆頭株主。