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2017年2月21日

日本商業開発株式会社(証券コード:3252)土地のみに投資する
新しい不動産のビジネスモデル

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底地を購入して、建物を建てずに事業用定期借地権でテナントに貸し、借地料を受け取るという新しいビジネスモデル「JINUSHIビジネス」で成長を続ける日本商業開発。底地に特化した「地主リート」の運用開始や海外展開など、今後のビジネス展開からも目が離せない!

土地に特化した低リスクの不動産投資を展開

日本商業開発株式会社
代表取締役社長
松岡哲也(まつおか・てつや)

 不動産投資は、アパートやマンション等を購入して家賃収入を得ることを思い浮かべる人が多いだろう。だが、日本商業開発は建物を所有せず、土地(底地)だけに特化した、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略として事業を展開。2004年の第1号案件成立以来、累計で約80案件、1000億円を超える商品及び企画を販売している。

 「JINUSHIビジネス」は、土地を購入して、テナントを誘致し、事業用定期借地契約を締結して借地料を得るとともに、貸した土地を売却するスキームだ。「地主」に徹するため、「JINUSHIビジネス」と名付けられた。

 購入した土地には、テナント自身が建物を建設し、管理、運営もテナントが行なう。10〜30年程度の定期借地契約を結ぶため、長期間安定した収益が期待できることから、継続的な事業運営ができる仕組みになっている。固定資産税や都市計画税のみの負担となり、退去リスクや建物の劣化に伴う資産価値の低下、保守や修繕の追加投資などは限定的。そのため、土地と建物の両方を扱う不動産事業者に比べて、圧倒的に低リスクで事業を展開できる。

 なお、土地だけに特化した事業を専業とする不動産業者は、日本で唯一同社のみだ。

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「JINUSHIビジネス」は理にかなった
不動産投資のスタイル

 欧州では建設から400年、米国でも100年たっても現役の、美しく価値のある建物が多数あります。一方、日本には経年で価値が上がる建物はほぼない。 木造中心で老朽化すると建替える日本と、石造り中心で建替えが規制され、町並みの美観を守る意識の強い欧米との差違もあるためでしょう。

 「JINUSHIビジネス」は、投資家のリスクが少ない、理にかなった投資スタイルです。ところが、日本の不動産ビジネスでは、この「あたり前」の考え方が、まだ「あたり前」ではありません。

 弊社は「社員が仕事を面白いと思い、リッチになれる会社」を作るべく創業し、その実現のため「JINUSHIビジネス」を生み出しました。今後もこれを発展させ、新たなビジネスモデルも考案、実行することで、面白い会社をさらに成長させる所存です。

日本商業開発株式会社 代表取締役社長 松岡哲也

日本商業開発株式会社
(証券コード:3252)

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