[東京/ワシントン 11日 ロイター] - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間10日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。

安全保障については、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象であることを両首脳が確認した。

日米首脳会談はトランプ大統領の就任後では初めて。首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。

経済・通商関係について、首相は日本企業による米国での雇用面での貢献を強調。「互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた」と指摘した。米国は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明済みだが、安倍首相はアジア太平洋地域における自由で公正なマーケットを「日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていくとの意思を確認した」と述べた。

萩生田光一官房副長官によると、首脳会談ではトランプ氏から2国間貿易協定の要請はなかったという。

日米両政府は今後、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラやエネルギーなど幅広い分野について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで協議を進めることで合意した。

首相はまた、為替に関して「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」とした。会談中、首脳間で「為替を巡るやり取りはなかった」(萩生田副長官)という。

安全保障面では、両首脳は、尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認したほか、中国を念頭に「力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対する」との認識を共有。北朝鮮に対してはさらなる挑発を行わないよう求めるとともに、拉致問題の解決の重要性でも一致した。

普天間飛行場の全面返還に向け、「唯一の解決策である辺野古移設に向けて引き続き日米で協力する」とも述べた。

<共同声明、米大統領が年内訪日へ>

一方、日米両国は会見後に共同声明を発表し、安倍首相が本年中のトランプ大統領の公式訪日を提案したことを明らかにした。併せて、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎し、トランプ氏は「これらの招待を受け入れた」という。

声明では、日本の防衛に対する米国のコミットメントを確認するとともに、両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、日米安全保障協議委員会(2+2)の開催を指示。

世界経済の需要強化に向けて「相互補完的な財政、金融および構造政策という3本の矢のアプローチを用いていく」との認識もあらためて確認した。

(梅川崇)