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日米経済対話は首相が提案、安保議論と分離の意味=自民・下村氏

2017年2月12日

[東京 12日 ロイター] - 自民党の下村博文幹事長代行は12日、民放の番組に出演し、日米首脳会談で合意した経済対話の新設について、安倍晋三首相がトランプ米大統領に提案したものと述べ、「外交、安全保障と経済を分ける意味で、日本にとっては非常にいい形になった」と評価した。

日米経済対話は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領をトップに、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラ、エネルギーなど幅広い分野について協議する。

下村氏は両首脳による「ゴルフ外交」を「歴史的な快挙」とし、安倍首相とトランプ大統領は「相性が相当に合う」と指摘。両首脳の信頼関係が強化されたことによって、他国の首脳も米国との関係で安倍首相を頼りにするとの見方を示し、これは安倍首相にとっても「大きなチャンスだ」と語った。

(伊藤純夫)

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