[コベントリ 11日 ロイター] - 米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は11日、トランプ米政権下で、財政政策を巡る不確実性がかなりあるとの認識を示した。その上で、FRBは、完全雇用と物価安定という責務の達成を目指すとした。

また、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の全体が廃止されることはないとの考えを示し、銀行の資本基準が大幅に引き下げられることがないことを望んでいる、と述べた。

同副議長は質疑応答で「今後何が起こるかを巡っては、不確実性が大きい」と指摘。「財政政策の決定プロセスでは、政権と議会双方が関与する」と語った。その上で、完全雇用の維持とインフレ率を2%に安定させるというわれわれの責務の達成をしっかりと目指すとした。

「ドッド・フランク法全体の廃止はないと思うが、一部が修正されるかもしれない」と述べ、「(金融機関の)資本基準を大幅に引き下げれば、金融システムの安全性が大きく低下する。そのようなことにならないことを願う」と語った。

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