[11日 ロイター] - 13日から始まる週の米国株式市場では、14─15日に予定されている米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言が注目されている。トランプ新政権の経済政策の先行き不透明感が続く中、議長がどのような景気見通しを示すかによって株式市場が反応する可能性がある。

議長は、14日に上院銀行委員会で、15日には下院金融サービス委員会で証言する。

当局者発言も相次ぐ。14日にはリッチモンド地区連銀のラッカー総裁の講演が予定されている。ダラス地区連銀のカプラン総裁が討論会に参加するほか、アトランタ地区連銀のロックハート総裁も講演を行う。

15日には、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁とボストン地区連銀ローゼングレン総裁の講演が予定されている。

経済指標では、14日に1月の卸売物価指数、15日に1月の小売売上高、16日に1月の住宅着工件数が発表される。