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ラガルドIMF専務理事、欧州の選挙を懸念

2017年2月13日

[ドバイ 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日、欧州で年内に予定されている選挙の結果を懸念していると述べた。一方で、ユーロ圏は経済問題解決への取り組みで前進しているとの見解を示した。

ラガルド氏はドバイで開かれた経済政策担当者や学識者の国際会合で、フランス、オランダ、ドイツで行われる選挙について質問されると、「これらの選挙の一部を懸念している」と述べた。具体的な懸念については言及しなかった。

フランス大統領選挙では、極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首が支持を集めているほか、オランダでも世論調査で極右政党、自由党のウィルダース党首の支持が拡大。またドイツでも、メルケル首相率いる保守派が厳しい状況に直面している。

ラガルド氏は、ユーロ圏債務危機の解決における政府間の対立継続が、欧州連合(EU)が大きな問題に対処できなくなっていることを示しているかとの質問に対して、アイルランド、ポルトガル、キプロスはいずれも危機から回復したと指摘。その上で「さらなる対応が必要なことは疑いようがない」とした。

また、IMFは、トランプ米政権による金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直し計画を注視していると述べた。米経済成長に対する楽観的な見方を示し、トランプ大統領が表明した税制改革やインフラ支出により成長が押し上げられる可能性があるとの考えを示した。

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