[ワシントン 12日 ロイター] - 大手自動車メーカー18社の幹部と業界団体は10日、オバマ前政権が強化した自動車の燃費規制について、政権交代前の米環境保護局(EPA)の決定を見直すようトランプ米大統領に求める書簡を送った。

オバマ前政権は自動車メーカー各社に対し、2025年までに自動車の平均燃費を現在の約2倍の1ガロン=54.5マイルに改善することを義務付ける規則を制定した。一方、自動車メーカーは大幅なコスト上昇を招くなどとして抵抗している。

EPAはこの規制の中間審査で、2022─25年型車の燃費基準を修正すべきかどうかを2018年4月までに決定することになっていたが、決定を前倒しで行い、政権交代前に現行基準維持を決めた。

米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>やトヨタ自動車<7203.T>などの幹部は大統領への書簡で、この規制により将来の生産レベルに影響が及び、数十万、あるいは100万人分もの雇用が危険にさらされると批判、EPAの決定を見直すよう求めた。