[10日 ロイター] - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、10日付の米証券取引委員会(SEC)向け年次報告書で、経営環境に関するリスク要因の1つに「通商・保護主義的手段」を挙げ、トランプ政権の米国第一主義が特に同社の海外事業の成長を阻害する事態に警戒感を示した。

トランプ大統領は企業が米国内で雇用や生産を行うことを促すため、輸入関税を導入する考えを示唆している。また議会共和党は、あらゆる輸入品に課税する一方、米企業の輸出収入を課税対象外とする「国境調整税」を提案した。

アマゾンは「保護主義的手段」が具体的に輸入関税もしくは他の政策を指しているのかどうか、またどの国で最もリスクが大きくなるとみなしているかは明らかにしていない。

また同社はリスク要因を記した項目において、米国の政権交代自体には言及しなかった。