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トランプ氏ビジネスに逆風、シアーズも取り扱い停止を発表

2017年2月13日

[11日 ロイター] - トランプ米大統領のビジネスに逆風が吹いている。長女イバンカさんのブランドに続き、家具を販売する「トランプ・ホーム」も、一部の米小売りが取り扱いをやめると発表した。イバンカさんのブランドを巡っては、昨年11月の米大統領選前に販売が落ち込んだとされる。

シアーズ・ホールディングス<SHLD.O>とその子会社Kマートは11日、「トランプ・ホーム」ブランドの31商品のネット販売をやめると発表した。

これに先立ち、ノードストローム<JWN.N>がイバンカさんのブランド「イバンカ・トランプ」の販売を現在の在庫かぎりで停止すると発表している。これについて、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は11日、ノードストロームが取り扱い停止発表前の数週間、「イバンカ・トランプ」の売り上げが急減したと報じた。

WSJがノードストロームの内部データとして伝えたところによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの服や靴の売上高が、昨年10月の第2、第3、第4週が前年同時期を70%以上下回った、とした。

ノードストロームの発表には、すぐさまトランプ大統領がかみついたほか、政権幹部がイバンカさんブランドを支援する発言をして、物議を醸した。ただ、企業側は、そうしたリスクを計算した上で決断したとの指摘がある。

マクミラン・ドゥーリトルの小売コンサルタント、ニール・スターン氏は、ノードストロームは、店舗が、民主党寄りの都市や経済的に豊かな郊外にあることから、「イバンカ・トランプ」ブランドの取り扱いをやめて、トランプ政権から批判を浴びるなどしても、乗り越えられるとの見方を示した。

また、シアーズについては、前月に150店舗の閉鎖を発表しており、財務面の不安から関心を逸らすような話題は歓迎すべきことだと指摘した。

シアーズの広報は、決定はネット販売商品の最適化の一環と説明している。

一方、米スポーツ衣料品大手アンダーアーマー<UAA.N>のプランク最高経営責任者(CEO)はトランプ大統領に支持を表明。同社がスポンサーになっているスポーツ選手やバレエ・ダンサーからCEOの見解に反発の声があがっている。

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