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豪銀4行、アップルペイ巡る集団交渉方針を修正 当局に許可求める

2017年2月13日

[シドニー 13日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>の電子決済サービス「アップルペイ」の導入を巡り、同社と集団で交渉するための当局の許可を求めているオーストラリアの大手銀4行は13日、交渉では同サービスの技術を利用できるよう認めてもらうことに焦点を絞る方針を明らかにした。

コモンウェルス銀行<CBA.AX>、ウエストパック銀行<WBC.AX>、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)<NAB.AX>とベンディゴ・アンド・アデレード銀行<BEN.AX>の4行はこれまで、アップルペイを導入した場合にアップルに支払う手数料についても交渉の焦点にするとしていたが、今回これを変更した。

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は11月に集団交渉を認めない仮判断を下していた。

ACCCのロッド・シムズ会長はその際、ロイターに対し、手数料を交渉の焦点にするならば認めるのは難しいと説明。アップルペイの非接触型決済技術が焦点になるならば、集団交渉を認める可能性は高まるとしていた。ACCCは近く最終判断を下す。

4行はまた、この日出した声明で、集団交渉の許可を求める期間を従来の半分の18カ月に短縮した。4行は豪クレジットカード市場の3分の2を占める。

アップルペイはスマートフォン「iPhone」で利用できる決済サービスで、クレジットカードの情報を登録することで、カードによる支払いが可能になる。アップルは、第三者の電子決済アプリをアイフォーンにインストールするのを認めていない。

アップルは1月31日にACCCに提出した文書で、豪銀行に非接触型決済技術の利用を認めることは顧客に対するメリットにはならないとの立場を表明していた。

豪銀ではオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)<ANZ.AX>が昨年4月からアップルペイを提供。マッコーリー・グループ<MQG.AX>も今月導入する計画。

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