[ワシントン 12日 ロイター] - マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、1月20日にトランプ大統領が就任する前のロシア当局者との接触をめぐり、苦しい立場に追い込まれている。

ホワイトハウスの高官は週末にかけ、大統領就任後に米国の対ロシア制裁が解除される可能性について、フリン氏がロシア側と協議していたかどうかを調査。協議されていた場合、民間人の外交政策関与を禁止する法律に違反する可能性がある。

フリン氏は陸軍出身で過去に国防情報局長を務めた。トランプ氏を早くから支持し、米ロ関係の改善を呼び掛けてきた。

フリン氏は当初、大統領就任前にロシアと制裁に関して協議しなかったとしていた。ペンス副大統領もフリン氏を擁護し、協議の事実を否定していた。

しかしある当局者によると、ワシントン・ポスト紙が先週、複数の当局者の話として、制裁に関する協議が行われていたと報じると、フリン氏は制裁が議題に上がったとの可能性は除外せず、ただ100%の確信を持って思い出すことはできないと述べた。

フリン氏はペンス副大統領などに謝罪したという。

ホワイトハウスからのコメントは得られていない。

当局者の1人は、やり取りの記録からは、フリン氏が制裁解除を約束したことを示す内容はなく、トランプ政権下での米ロ関係改善に関するより一般的な発言がみられたと明らかにした。

一部当局者の間では、フリン氏は危機に直面しているものの、直ちに大統領補佐官のポストを失うことはないとみられているという。