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外需主導に死角、共同声明に潜む米の対日要求 FTAも視野

ロイター
2017年2月13日
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2月13日、2016年10─12月期の国内総生産(GDP)で明らかになったのは、好調な外需とそれに連動した設備投資が国内景気のリード役という構図だ。しかし、日米対話の行方次第では、外需に大きな圧力がかかりそうだ。写真はフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴ・クラブで行われた安倍・トランプ両首脳の合同記者会見(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[東京 13日 ロイター] - 2016年10─12月期の国内総生産(GDP)で明らかになったのは、好調な外需とそれに連動した設備投資が国内景気のリード役という構図だ。

 しかし、日米首脳会談後に公表された共同声明の中には、「米国第一」を目指すトランプ政権の武器にもなりうる「公正」や「相互補完的」の言葉が並び、日米FTA(自由貿易協定)を想定させる文言も盛り込まれた。日米対話の行方次第では、外需に大きな圧力がかかりそうだ。

好調日本経済に死角

 今回発表のGDP統計によって、15,16年と2年連続で潜在成長率0.8%を上回り、景気拡大のメカニズムが働いていることがわかった。

 ただ、内需は昨年7─9月からマイナス成長に陥り、外需が成長をけん引している。世界経済が回復傾向で、数量拡大を伴って輸出は前期比2%のペースで伸びてきた。

 これを反映し、製造業を中心に設備投資も10─12月期に前期比0.9%増と2四半期ぶりにプラスとなった。

 内閣府幹部は「円安もあり、企業の増益を追い風に、新しい時代に対応した設備投資をしっかりと行う素地はある」と評価しつつ「米国の政策リスクや欧州の政治問題、中国経済のリスクなど、世界経済の不確定要素は多い」と、先行きを手放しで楽観しているわけではない。

 実際、景気の先行指標となる1月景気ウォッチャー調査では、企業関連DIが悪化に転じた。企業からは「トランプ米大統領就任による影響で、設備投資の先行きは不透明感が高まっている」「大手企業の海外拠点戦略の見直しによる影響を危惧する中小企業がある」など、慎重な声が出始めた。

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