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ミャンマー、ロヒンギャへの不法行為巡り治安機関を調査へ 

2017年2月13日

[ヤンゴン 13日 ロイター] - ミャンマー政府は、軍や警察などの治安機関が西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャに対する犯罪に関与していたかどうかを捜査する方針を示した。

ロヒンギャが多く住むラカイン州では昨年10月に武装集団が警察を襲撃する事件が発生し、治安機関が掃討作戦を展開。

国連人権高等弁務官事務所は今月、掃討作戦で大量虐殺や性的暴行が行われたとの報告書を発表した。人道に対する罪に該当する確率が「極めて高い」ほか、民族浄化の可能性もあるという。

政府はこれまで、治安機関による人権侵害を全面的に否定し、合法的な掃討作戦だと主張していた。

軍部は先週、調査委員会を設置を発表。内務省は週末、掃討作戦が行われている地域で治安機関による不法行為がなかったかどうかを調査することを明らかにした。

国連の推定によると、昨年10月に治安機関が掃討作戦に着手して以来、約6万9000人のロヒンギャがミャンマーから隣国バングラデシュに避難。国連機関の幹部2人は先週、1000人以上のロヒンギャが掃討作戦で殺害された可能性があると述べた。

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