[ワシントン 13日 ロイター] - 米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は13日、トランプ大統領の納税申告を求めない考えを示した。記者団に対し語った。

歳入委員のビル・パスクレル議員(民主党)は2月1日、ブレイディ委員長に対し、財務省からトランプ氏の納税申告書を入手し、ビジネス面でロシアなど外国政府との関係がないか審査した上で、公開の是非をめぐり採決するよう要請していた。

ブレイディ委員長はこれに対し、「議会が権限を利用して大統領の納税申告書を物色するようなことを始めれば、米国民に対しても同じことをやらないよう何が防波堤となり得るだろうか」と指摘。「プライバシーと市民の自由は、わが国でなお重要な権利だ。歳入委はこれを弱めるようなことはしない」と述べた。

*写真を付け、カテゴリーを追加します。