[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は13日、スイスで多国籍企業を優遇する州税制の撤廃を目指した法人税改革法案が国民投票で否決されたことを受け、非常に失望していると述べ、欧州連合(EU)加盟国政府と今後どのように対応するか協議するとの考えを示した。

スイスの法人税は連邦税が一律7.8%(実効税率)だが、各州は企業誘致を狙って外国企業などに対して特別優遇措置として低い税率を維持。EUや経済協力開発機構(OECD)は不当な税制優遇だとして長年にわたり批判してきた。

モスコビシ委員は記者会見で「税制問題では今後、倍の努力をする必要があるということだ。どのように対応するか加盟国と協議する」と語った。

スイス国民の多くは、租税回避地としてブラックリストに載せられることを避けるためには税制改革が必要と考えている。ただ、今回提案されている特別優遇措置撤廃による企業の損失を相殺するための措置が導入されれば、国民がその負担を負うことになるとの懸念がある。