[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.5%上昇し、14年5月以来の高い伸びとなった。上昇率は市場予想の2.4%を上回り、12月の2.1%から加速した。

国家統計局によると、CPIの上昇は春節(旧正月)の連休を控えた食料品や交通費の上昇が要因とみられる。

1月の生産者物価指数(PPI)も前年比6.9%上昇し、2011年8月以来の高い伸びとなった。鉄鋼やその他の原材料価格が大幅に上昇し、世界の生産活動が勢いづいていることが示された。

PPIは12月の5.5%から伸びが加速し、市場予想の6.3%を上回った。石炭価格が上昇する中、採炭費が31%上昇し。2010年初め以来の大幅な伸びとなった。

CPIの構成品目の中で最も大きな割合を占める食料品の価格は1月に2.7%上昇。豚肉価格が7.1%と上昇が目立った。

燃料価格は16.5%上昇した。ただ、比較対象となる前年同月に燃料価格が値下がりしたことが要因とみられる。

交通費と通信費は2.3%上昇で、伸び率は12月の0.9%を上回った。

中国や多くの先進国経済で価格圧力が高まっていることを受け、今年は金融政策引き締めに関する議論も浮上している。中国人民銀行は今月、短期金利を引き上げる措置を取った。

一方、中国による石炭、原油、鉄鉱石、工業原料などの輸入はこの数カ月、資源価格の急回復を支えており、生産業者や精製業者の利益を押し上げている。

同国の鉄鉱石先物は13日に3年超ぶりの高値を付け、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物も20カ月ぶり高値に上昇した。

こうした上昇は、政府が一部セクターで取り組む過剰生産能力の解消によって増幅されているが、特に鉄鉱石などの先物価格急騰は投機的なバブルの懸念も生んでいる。

アナリストは、人民銀が最近引き締めバイアスに傾いているのは、インフレ抑制のためではなく、投機的取引や債務リスクに対する警戒感が背景にあると指摘。キャピタル・エコノミクスのエバンズ・プリチャード氏は「現時点でインフレは金融政策を最も左右する要因ではない。中銀は今年さらに引き締めに動くと予想している」と述べ、ただ、信用リスクやレバレッジの状況、不動産市場動向などが今後の金融政策に影響を与える、との見方を示した。

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