[東京 14日 ロイター] - 金融庁は14日、1月12日に行われたメガバンクなど主要行との意見交換会で、市場の変化に合わせて意思決定をタイムリーに行う態勢の構築を求めていたことを明らかにした。金融庁が、銀行など業界団体と定期的に行っている意見交換会で示した主な論点を初めて公表した。

公表された資料によると、米大統領選後の米長期金利上昇局面での銀行の取り組みについて金融庁の出席者は「市場の流れの変化を敏感に感じ取り、トップダウンで迅速に外債ポジションを落とした金融機関と、市場の動向を見極めるとして損失を拡大させたところで対応に顕著な差が見られた」と指摘、タイムリーな態勢構築の重要性を指摘していた。

このほか、地銀(1月18日)、第二地銀(同19日)、信用組合(同26日)との意見交換会では、顧客本位のビジネスモデルがテーマの一つとなった。金融庁の出席者は「今後のビジネスモデルの持続性が見通せない金融機関に共通するのは、地元における活動が、地域の企業や地域経済の発展に十分に貢献できていないこと」と指摘。「ビジネスモデルの転換は一朝一夕には不可能」で、健全性の問題が顕在化する前に、自らの状況を分析し、必要な対策を取ることが重要との認識を示していた。

(和田崇彦)