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パナホーム子会社化に異論、企業統治コード試す例に

ロイター
2017年2月14日
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2月14日、パナソニックのパナホーム 完全子会社化に関し、パナホームの価値が正確に反映されていないとの指摘が複数の投資家から上がっている。写真のパナソニック・ロゴは都内のパナソニック・センターで2日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - パナソニック のパナホーム完全子会社化に関し、パナホームの価値が正確に反映されていないとの指摘が複数の投資家から上がっている。

 親会社が経営資源の効率化などで上場子会社の吸収を目指す動きが広がるなか、すべての株主を平等に扱うコーポレー・ガバナンスコードを実践できているか、機関投資家が受託者責任を全うできているかを見極める例になると、関係者の間で注目されている。

パナホームは950億円の現金保有、価値算出に疑問

 パナソニックはパナホーム株式の54%を保有する筆頭株主。昨年12月20日、パナソニックがパナホームを株式交換によって100%子会社にすることで両社が合意。今年6月のパナホームの定時株主総会で、株式交換について承認が得られれば、7月末にパナホームの株式は上場廃止になる予定。

 株式交換ではパナホ―ム株式1株に対し、パナソニック株式0.8株を割り当て交付する。パナソニックは、パナホーム子会社化で双方の経営資源を共有・活用しながら住宅事業を成長させることができ、住宅市場におけるグループの価値が一段と高まる、と説明している。

 この完全子会社化について、アジア、北米などに拠点を構える複数のファンドが異論を唱えている。

 香港を拠点とするあるファンドは、パナホームの企業価値の算出方法が間違っているのではないかと指摘する。パナホームは12月末時点で約950億円の現金を保有。この現金規模は昨年末の合意時点でパナソニックの時価総額の半分を超えていた。

 同ファンドは、この事実が株式交換比率に加味されていないなどと指摘、反映されているのであれば、他の何等かの条件が考慮されている可能性があるという。  パナソニックのメーンバンクは三井住友銀行。そのグループ子会社のSMBC日興証券がパナホームのファイナンシャルアドバイザー(FA)を務めていることにも触れ、「実質的には親会社が少数株主から搾取することを是認した取引としか見えない」と述べている。

 同ファンドは8日までにパナホームに質問状を送り、SMBC日興証券が示したパナホームの株式価値の評価と比率算定の前提条件に関し、交渉の中味などを開示するよう求めた。

 SMBC日興証券はこうした問い合わせがパナホームに寄せられていることについて「コメントは差し控える」(広報)としている。

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