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残業上限時間の設定、多数決で決められない=働き方改革で安倍首相

2017年2月14日

[東京 14日 ロイター] - 政府は14日、第7回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である36協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月45時間かつ年360時間と明記することを提示した。

会議後安倍晋三首相は「何時間を上限とするかは非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない。つまり、全員の賛同を得て提案として出したい」と指摘した。

政府案では、上限を上回る場合は、たとえ対象が事業所内の1人であっても、1分であっても、是正勧告などなしに、罰則が科されることになる厳しい基準と位置付ける。

ただし、36協定とは別途、労使協定を義務付けることで、一時的に必要な場合だけ年間720時間(月平均60時間)以内で上限を設けることも可能とした。

この場合でも、残業時間がいわゆる「過労死基準」以下となることを遵守することが条件とする。これは、過労死裁判などでの労災認定の基準となるもので、脳や心臓疾患との関連性を判断するもの。連続する2、3、4、5、6カ月のいずれにおいても時間外労働の平均のいずれかが、概ね80時間超であること、1カ月の時間外労働が概ね100時間超であるとされている。

現行法では、労働基準法32条において1日8時間、週40時間を超えて労働させることを禁止している。特例としていわゆる36協定で労使で合意した時間まで時間外労働をさせることが可能だが、その上限は決めていない。また適用除外として、研究開発業務や建設事業、自動車運転業務などが対象とされている。

(中川泉 竹本能文 編集:吉瀬邦彦)

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