[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.6%上昇と、2012年9月以来4年4カ月ぶりの大きな伸びとなった。市場予想の0.3%上昇も上回った。エネルギー製品の上昇に加え、サービスの一部も値上がりした。ただ、ドル高が引き続き物価上昇の基調を抑制的なものにしている。

昨年12月は0.2%の上昇だった。1月のPPIは前年同月比では1.6%上昇。上昇率は昨年12月と同じだった。市場は1.5%の上昇を予想していた。

PPIの上昇は、製造業者による原料の値上がりの報告と軌を一にする。米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業景気指数のうち物価指数は11年5月以来の高水準となった。PPIと相関関係の強い総合指数は11カ月連続の上昇となった。

1月のPPI上昇の大半は、世界経済の安定的な成長に後押しされて、原油をはじめとする一次産品が値上がりしたことを反映している。原油価格は1バレル=50ドルを超える水準に上昇している。

ただ、ドルが米国の主要な貿易相手国の通貨に対して上昇基調を強める一方で賃金上昇は依然鈍く、一次産品の値上がりによる消費者物価の押し上げ効果は限定的な範囲にとどまるとみられる。

1月のPPIのうち、モノの価格は1.0%上昇し、15年5月以来の大きな上昇率となった。モノはPPI全体の伸びの60%以上を占めた。昨年12月は0.6%上昇だった。

食品の価格は横ばいだった。昨年12月は0.5%の上昇だった。医療費は0.2%の上昇だった。これらは連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注視するコア個人消費支出(PCE)価格指数に反映される。

貿易サービスは1月に0.9%上昇した。昨年12月は横ばいだった。貿易サービスは、卸売りや小売り段階の利幅に相当し変動が大きい。

卸売物価の基調を示すコアPPI(食品とエネルギー、貿易を除く最終需要)は0.2%の上昇だった。前年同月比では1.6%の上昇だった。昨年12月は前月比が0.1%、前年同月比が1.7%の上昇だった。