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日本の安全保障に影響ある事象は確認せず=金正男氏殺害で官房長官

2017年2月15日

[東京 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官は15日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されたとの報道に関連して「現時点で日本の安全保障に直接影響のある特異な事象は確認していない」と述べた。

韓国政府は15日、金正男氏がマレーシアで殺害されたことを確認している。政府は杉田和博官房副長官のもとで合同情報会議を開催し、情報収集や分析を行ったが、菅官房長官は「具体的な情報内容や分析については答えるのを控えたい」とした。

菅官房長官はまた、北朝鮮の動向については平素より重大な関心をもって注視し、警戒、情報収集に努めている、と述べた。

東芝<6502.T>が米原発事業での新たな不正疑惑で決算発表を延期したことについては「一般論で言えば、上場企業は監査法人との関係を含め、十分な情報開示が重要であり、適切に行われるべきだ」と指摘。「東芝はフラッシュメモリーという日本の成長戦略上、非常に重要な技術、さらには国内における原子力事業、とくに廃炉、汚染水対策にも関与している企業であるため、今後の対応について政府としてしっかり注視していきたい」と語った。

(石田仁志)

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