2月14日、東芝は2016年4─12月期に米原発事業関連の減損損失7125億円を計上すると発表した。写真は14日、都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 東芝が2006年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス(WH)。その決断は10年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺(さんたん)たる結果を招いた。東芝は2年間で1兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。

「(損失の)数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はWHを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。

疑問残るWHによる買収案件

 WHの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

 今年度、原発関連で東芝が計上する7125億円の損失は、WHが受注した米国での4基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ61億ドル(約6900億円)も膨れ上がり、その結果、WHは一昨年末に買収した米原発建設会社のCB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)社に絡み、6253億円相当の損失計上に追い込まれた。

 東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うS&Wを含むWH側だ。だが、なぜWHがその負担をかぶったのか。さらに1年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜWHがS&Wを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

 記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「(S&Wを買収した)昨年12月の買収の際に(プロジェクトの)顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、S&Wに新たな負担が生じた理由として、同氏は1)工事の物量増、2)WHが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。