[アムステルダム 14日 ロイター] - 3月15日投票のオランダ下院(定数:150)選挙の選挙戦が15日スタートする。各種世論調査では、反ユーロ、反移民、反イスラムを掲げるウィルダース氏の自由党(PVV)が支持率でトップを走る。

英国を欧州連合(EU)離脱に導き、トランプ氏を米大統領の座に押し上げた、既成の制度・体制に対抗する反エスタブリシュメントの機運がどう影響するか注目されている。

欧州では、5月にフランス、9月にはドイツで選挙が予定されており、ウィルダース氏は、3月の選挙を欧州での「愛国的な春(Patriotic Spring)」の始まりと称している。

一方、ウィルダース氏を追う中道右派の自由民主党(VVD)率いるルッテ首相は、景気回復の加速を売りに、緊縮財政を敷いた2012─14年に失った支持を取り戻そうとしている。

下院選には、31の政党・会派が立候補。うち14党・会派が議席を確保するとみられている。

ウィルダース氏の自由党は20%を得票、ルッテ首相の自由民主党は16%を得票すると予想されている。

自由党はここ2年、概ね支持率首位を守っているものの、党・会派が乱立とも言える状況で、4政党ないしそれ以上の連立は避けられない。また、1政党を除くすべての政党が自由党と連立を組む可能性を排除している。

ラドバウド大学(ナイメーヘン)のクリストフ・ヤコブス講師は、「有権者の過半数は基本的にウィルダース氏に投票しない」と語った。

3月の選挙でウィルダース氏の自由党が第1党となったものの政権を樹立できなかった場合、ルッテ首相に連立交渉が委ねられる。

14日公表の世論調査では、61%がオランダの政治家を「エリート主義者、信頼できない、不正直」と回答。有権者の約37%が、誰に投票するか決めていないという。