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日経平均は反発、米株高と円安で買い戻し

2017年2月15日

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。米早期利上げ観測の高まりで外為市場でドル高・円安が進行、前日の米主要3指数もそろって過去最高値を更新した。外部環境の好転を追い風に朝方から幅広い銘柄に買い戻しが先行、上げ幅は一時250円を超えた。

買い一巡後はやや伸び悩んだが、終始高値圏での推移となった。TOPIXも反発。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は14日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行い、「緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではない」と指摘した。早期利上げに前向きな姿勢を示したと捉えられ、米10年債<US10YT=RR>利回りが上昇、ドル/円<JPY=>も114円台前半まで円安に触れた。

米国市場で、利回り上昇の恩恵を受ける金融株が買われた流れを引き継ぎ、東京市場でも、銀行、保険、証券業などがセクター別上昇率の上位に並んだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や第一生命ホールディングス<8750.T>などが昨年来高値を更新した。

日経平均は前日に下げた分をほぼ取り戻した形となった。「1万9500円を挟んで上下100円ぐらいが一番居心地の良い水準。今後2万円を目指す展開となってくるのかは為替次第。だが今回のイエレン議長の議会証言で円安に振れやすくなった」(ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏)との声が聞かれた。

個別銘柄では、村田製作所<6981.T>、日東電工<6988.T>、セイコーエプソン <6724.T>、フォスター電機<6794.T>などの米アップル<AAPL.O>関連株が軒並みしっかり。前日の米国市場でアップルがほぼ2年ぶりに日中最高値を更新したことが好感された。

半面、東芝<6502.T>が大幅続落。前日比で一時13%を超す下げとなり、取引時間中としては2016年4月8日以来、10カ月ぶりに200円を下回った。同社は14日、2016年4─12月期に米原発関連で減損損失7125億円を計上すると発表。昨年12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、債務超過に転落した。

東証1部騰落数は、値上がり1385銘柄に対し、値下がりが500銘柄、変わらずが116銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19437.98 +199.00

寄り付き    19438.81

安値/高値   19420─19495.62

TOPIX<.TOPX>

終値       1553.69 +14.57

寄り付き     1554.05

安値/高値    1552.87─1557.96

東証出来高(万株) 210459

東証売買代金(億円) 22945.49

(辻茉莉花)

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