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持続可能なエネルギーへの転換、新興国の役割拡大=世銀

2017年2月15日

[ロンドン 15日 トムソン・ロイター財団] - 世界銀行は15日、新たな報告書を発表し、2030年までに持続可能なエネルギーへの転換を目指す世界的な取り組みの中で、中国やブラジルなどの新興国がリーダーとして頭角を現してきていると述べた。手ごろで信頼できる、再生可能なエネルギーへのアクセス向上を支援する政策を強化しているという。

一方、先進国はエネルギー効率をより一層向上させるための努力が必要と指摘した。

報告書によると、調査対象となった111カ国のうち約40%が持続可能なエネルギーへの転換に向けた対策を実施していた。

世銀のエネルギー部門のトップであるリカルド・プリティ氏は、2030年の目標達成は「時間との戦い」とした上で、達成には「民間および公的な多くの資金・投資が必要」と述べた。

この目標は、2015年に国連で採択された貧困撲滅、不平等解消、気候変動対応に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」に含まれているほか、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」も下支えしている。

今回の調査は、世銀などによる持続可能なエネルギーに関する国際イニシアチブ「万人のための持続可能なエネルギー」の一環。

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