ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

インタビュー:日銀は年内に長期金利目標上げ・国債減額を、持続性が重要=白井氏

2017年2月15日

[東京 15日 ロイター] - 白井さゆり前日銀審議委員(慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員)は15日、ロイターのインタビューに応じ、世界的に金利の上昇圧力が強まる中、金融政策の持続性を確保するために、日銀は年内に長期金利目標を引き上げるべきと語った。

具体的には目標を現行の「ゼロ%程度」から「ゼロ─0.5%」のレンジにするとともに、国債買い入れも年間50兆円程度へ段階的に減額していくことを提言した。

白井氏は、日銀が昨年9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、長めの金利の過度の低下による金融仲介機能への悪影響や国債買い入れの持続性確保、日銀のバランスシートの悪化に対応した政策として「支持する」と評価した。

もっとも、長短金利操作を導入する一方、「年間約80兆円」をめどに保有残高を増加させる国債買い入れ額を維持したことで「政策があいまいになり、潔くない」と批判。

 「現在の規模で国債買い入れを続ければ、来年3、4月ごろには買い入れが難しくなる」とし、「政策の持続性を確保するため、国債買い入れを減額するとともに、長期金利目標を引き上げるべきだ」と語った。

具体的には、原油価格の持ち直しに伴って消費者物価の前年比プラス転換が見込まれる中、年内にも「物価の基調がもう少し良くなってきた段階」で長期金利目標を「ゼロ─0.5%」のレンジにして「柔軟性を持たせるべき」と主張。その後に年間50兆円程度に向けて「国債買い入れ額を徐々に減らしていくことが必要」と語った。

また、賃金や資金需要の改善が緩やかなことに加え、物価上昇に否定的な家計が多い中では、2%の物価安定目標の「早期実現は難しい」と指摘。

 「2%目標は降ろさない方がいい」としながらも、「まずは安定的な1%上昇を目指し、それが達成された上で2%を目指すべき」とした。

トランプ米大統領が日本を円安誘導と批判し、日銀の金融政策が制約を受けるとの見方が市場の一部に出ている。白井氏は、日銀の政策は物価安定が目的としながら、QQEの推進が「超円高を是正した効果があったのは事実」と述べた。

そのうえで、為替に左右されない企業のビジネスモデル構築が急務とし、適正と考える為替水準については、輸出、輸入企業の双方に不満がないレベルとして「100─110円くらいではないか」と語った。

*内容を追加します。

(伊藤純夫、木原麗花)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧