[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日の経済財政諮問会議で、日本と米国は「力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保、雇用機会の増大という利益を共有している」と述べた。その上で、麻生太郎副総理とペンス副大統領の下で進める経済対話では「建設的な議論をしていきたい」との意向を示した。

首相はまた、デフレからの完全脱却に向け、政府・日銀が「三本の矢を打ち続けなければならない」と指摘。春季労使交渉で「前向きな成果が出ることを期待したい」とも語った。