[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで米小売大手8社の最高経営責任者(CEO)との会合を開き、米経済の強化に向け税制改革が重要な手段となるとの考えを示した。ただ国境調整税については言及しなかった。

会合に出席したのは、ターゲット<TGT.N>、ベスト・バイ<BBY.N>、JCペニー<JCP.N>、ギャップ<GPS.N>、オートゾーン<AZO.N>、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA.O>、ジョーアン・ストアーズ[NEDLEJ.UL]、トラクター・サプライ<TSCO.O>のCEO。

こうした小売業者はトランプ大統領に対し法人税率の引下げなどを要請する意向を表明していたほか、ベスト・バイやターゲットなどはトランプ政権が導入を検討している輸入品に対する国境調整税に反対する姿勢も示していた。

トランプ大統領は会合の冒頭で「税制改革は経済に影響を及ぼす最善の手段の1つである」と述べた。ただ焦点となっている国境調整税については言及しなかった。

トランプ氏は前週、向こう数週間に税制をめぐる「驚くべき」提案を発表すると表明。この日の会合で、税制をめぐる計画は順調に進捗していると述べたが、制度を簡素化すると述べるにとどめ、詳細については明らかにしなかった。

*写真を付け、カテゴリーを追加します。