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東芝、半導体売却を来年度以降に 今年度は債務超過も=関係筋

2017年2月16日

[東京 16日 ロイター] - 東芝<6502.T>は今年度内に予定していた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の株式売却手続きを来年度以降に先送りする見通しだ。当初、20%未満と想定していた売却方針を変更、過半数の出資受け入れも視野に入れ、入札手続きにさらに時間が必要と判断した。関係筋が明らかにした。

これにより、今年度3月末の債務超過は避けられない可能性が高まった。

同社は2016年4−12月期決算で米国原発事業に関連して7125億円の減損損失を計上する見通しで、メモリー事業の分社化と株式売却による資金確保を急いでいる。当初は同事業の主導権を維持することを前提に売却株式は20%未満とし、今月3日に外部資本受け入れの入札を行った。シャープ<6753.T>を買収した鴻海(ホンハイ)精密工業<2354.TW>など複数の企業やファンドが関心を示している。

しかし、今月14日の会見で綱川智社長は「マジョリティー確保にはこだわらない」と方針を転換、過半数売却も視野に入れていることを明らかにした。

東芝は年度末までにメモリー事業の売却などの資本増強策が実施できない場合、同社の3月末の株主資本が1500億円のマイナスとなり、債務超過になる見通し。その場合、同社は東証1部から2部に降格となる。

同社は決算内容などについて15日、取引金融機関に対する説明会を開き、巨額減損の経緯や決算などを説明し、融資の継続を求めた。債務超過になることについて、金融機関側から当面の同意は得られたもようだ。

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