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金融機関の合併・統合は選択肢の一つ、収益力強化が課題=黒田日銀総裁

2017年2月16日

[東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は16日、都内で講演し、低金利環境の長期化による預貸金利ざやの縮小などを背景に金融機関の収益力低下への対応が世界的にも課題になっているとし、収益力の向上に向けた金融機関間の合併・統合は選択肢の一つになり得る、と語った。

総裁は、金融危機後の低成長・低インフレからの脱却を図るため、多くの先進国の中央銀行が実施した「極めて緩和的な金融政策」による低金利の長期化が、「金融機関の収益の源泉である、預貸金利ざやの縮小につながっている」との認識を示した。

特に日本では「高齢化の進行や人口減少といった構造的な要因が、金融機関経営に対して逆風として働いている」と指摘。欧州も「一部金融機関の不良債権問題もあって、金融機関の収益力低下は金融システム安定に対するリスク要因に指摘されている」と述べた。

こうした中で、「金融機関の収益力低下への対応が一層重要になっている」とし、個々の経営環境に応じたビジネスモデル構築の重要性を訴えた。

具体的には、中小企業向けや個人向け貸出の需要の掘り起こしや有価証券投資、手数料ビジネス、店舗網の見直しを含むコストカットなどを選択肢に挙げたが、「その際には、金融機関間の合併・統合なども選択肢の一つとなり得る」と踏み込んだ。

一方、収益確保のために過度なリスクテイクを行う場合は、「そのこと自体が金融システムに新たな火種を持ち込むことにつながりかねない」と警鐘も鳴らした。

<過度な金融規制強化、回避・見直しが必要>

金融危機を教訓とした国際的な金融規制強化が進行しているが、総裁は「規制の強化が金融仲介活動の過度な制約になることは、避けなければならない」とし、「規制の問題点が明らかになった場合には、必要な見直しを行っていくことが適当」との見解を示した。

もっとも、バーゼルIIIについては、金融機関の経営環境に関する不透明感を払しょくするためにも、「早期に最終化を図ることが重要」と述べた。

金融危機に対応するためのマクロ経済政策も含め、金融システム安定に向けた取り組みの進展によって「危機が再び起こる確率はかなり低下した」との認識を示したが、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)の発展など金融システムの環境変化や、金融機関の収益力低下などの課題もあり、「今後、形を変えて、再び金融危機が生じる可能性は否定できない」と語った。

(伊藤純夫 編集:田中志保)

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