[ブリュッセル 15日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は15日、就任後初となる北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会に出席し、米国としてNATOを重視する姿勢を確認した。

長官は、NATOを「近代史において、最も成功を収めている、最も強力な軍事同盟」と評価した。

一方で、欧州のNATO加盟国に防衛費の積み増しを要求。応じない場合には、米国がNATOへの関与を縮小する可能性を示唆した。

また、一部のNATO加盟国がロシアなどの脅威を無視していると批判した。

記者団に渡された発言原稿によると、マティス長官は非公開の理事会で、米国は他国の将来世代の安全保障に「当事国以上に関与することはできない」と述べた。

長官は「米国は(NATOにおける)責務を果たす。ただ、米国のNATOへのコミットメントが弱まるのを望まないならば、加盟国は出資によって共同防衛への支持を示す必要がある」とも発言。

米国は以前から、国内総生産(GDP)の2%を防衛費に充てるという目標を達成するよう欧州の加盟国に求めてきたと述べた。

長官はまた、NATOは2017年も発展を遂げ、防衛費目標に関する期日を盛り込んだ計画を採択すべきとの考えを示した。

トランプ米大統領はNATOの防衛予算の70%を米国が拠出している現状に不満を訴えている。