[ブリュッセル 15日 ロイター] - 在外英国人のうち欧州連合(EU)各国の居住者の約8割が、離脱に伴って現在の居住地で権利が制限されるのではないかと懸念している。15日発表された調査で明らかになった。

約83%の回答者は、英国のEU離脱の影響について、「非常に心配」していると答え、「全く心配していない」はわずか3.8%だった。

調査は、EU各国、アイスランド、ノルウェー、スイスに居住する英国人5000人を対象に、英国の自由民主党の欧州支部が実施した。調査対象者の大半はフランスやスペイン在住で、55─74歳だった。

回答者のうち、EU離脱の是非を問う昨年の国民投票で、離脱賛成に投票したのはわずか2%。57.6%は残留に投票した。残り大半の人は投票することができなかった。58%超が英国に戻る計画はないと答えた。

回答者らは、域内を自由に移動し、居住する権利など、EU加盟で得られる権利を保持し続けたいと語った。