[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、先のトランプ米大統領との日米首脳会談で為替は「まったく議論にならなかった」とし、日銀の大胆な金融緩和についても米国から理解を得られている、との認識を示した。

日米首脳会談では、為替問題について「専門家である日米財務相間で緊密にコミュニケーションをとっていく、議論をしていくことで合意した」と語った。

さらに金融政策に関しては「3本の矢の1つとして金融政策を活用していく重要性について日米間で合意されている」とし、米国から「大胆な金融緩和について認識してもらっていると承知している」と語った。

日銀の金融政策運営については、「金融緩和の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」とし、黒田東彦日銀総裁を「信頼している」と言明。「日銀が今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と語った。

(伊藤純夫)