[ニューデリー 16日 ロイター] - インドの政府高官は17日、ロイターに対し、東芝<6502.T>の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)からの原子炉購入計画について、東芝の問題による影響は受けないとの見方を示した。

東芝は今週、米国原発事業に関連して7125億円の減損損失を計上すると発表。記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却手続きを先送りする方針を示した。

インド政府は、石炭など環境を汚染する燃料を止め、原子力発電を拡大させる方針のもと、南部のアーンドラ・プラデーシュ州にWHの加圧水型原子炉「AP1000」6基を設置することで交渉していた。

同高官は、WHとの交渉が技術面や取引条件でかなり進行していると指摘。契約相手は東芝ではなく、WHであるため、交渉過程において、東芝の問題が直接的な影響を及ぼすことはないと述べた。

インド政府はまだWHとの契約締結や金銭的な支払いには至っておらず、損失を被ることはないが、契約遅延やキャンセルは2024年までに原子力発電能力を3倍にするという意欲的な目標達成を難しくさせる。

同高官によれば、金銭面での本格的な交渉はまだ行われておらず、インド原子力発電公社(NPCIL)も最近の情勢についてWHから報告を受けていないという。

WHとNPCILからのコメントは得られていない。