2月21日、消費拡大に向けた新たな官民キャンペーンとして、経済産業省と経団連、業界団体などが協力して進める「プレミアムフライデー」が24日に始まる。写真は東京・銀座。17日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 消費拡大に向けた新たな官民キャンペーンとして、経済産業省と経団連、業界団体などが協力して進める「プレミアムフライデー」が24日に始まる。

 月末の金曜日は早めに退社することで、「働き方改革」を実施するとともに、遊びや買い物などにもっと時間やおカネを使ってもらおうという狙い。一部企業では、午後3時の退社促進や奨励金支給など新たな対応を取る動きも出始めた。

 サントリーホールディングスはプレミアムフライデーが始まるタイミングを狙って、主力商品である「ザ・プレミアム・モルツ」の拡販イベントを仕掛ける。同時に、自社の働き方改革を加速する機会としても活用し、毎月最終金曜日にグループ国内の社員約5000人を対象に「午後3時の退社」を推奨する。

 ソフトバンクグループも趣旨に賛同し、午後3時の退社を実施する。宮内謙社長は21日、都内で開かれたプレミアムフライデーのキックオフイベントで「金曜日は(会議を)ばさっと切る」と述べるとともに、働き方改革に伴い、全正社員1万8000人に毎月1万円の支援金を給付すると発表した。

 住友商事では「プレミアムフライデー」に限らず、毎週金曜日を有給取得推奨日とする。有給休暇取得が難しい場合でも、フレックスタイムを使って、午後3時の退社を促すという。同社は、2017年の有給休暇取得目標を各社員最低14日以上、全社平均16日以上と設定しており、「プレミアムフライデー」も、こうした目標達成の道具のひとつとしたい考え。

 プレミアムフライデー推進協議会によると、公式ロゴマークの使用申請企業・団体は20日時点で3000件にのぼった。百貨店をはじめとする小売業だけでなく、旅行業界は金曜日夕方出発のツアーなどの販売を始めている。また、外食では、特別なコース料理を準備するなど、提供側は何とか「イベント消費」につなげようと、様々な仕掛けを打ち出している。

「プレミアムフライデー」に同調しない企業でも、独自に「働き方改革」に取り組んできた例もある。早くから改革を推進してきた味の素は、17日に発表した中期計画のなかで、年間平均労働時間の短縮を盛り込んだ。会議のあり方の見直しやテレワークを活用し、16年見込みの1900時間から20年度までに1800時間に引き下げる。