2月16日、伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース(偽ニュース)」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。写真は2016年11月、ニューヨークの新聞スタンドで、米大統領選の結果を伝える紙面(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース(偽ニュース)」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。

 ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ(FT)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)やガネットは、2016年の大統領選挙期間中に、偏らない報道を戦略的に売り込むことによって獲得したデジタル版の購読者を、今後の足掛かりにしたいと願っている。

 ただし、こうした新たな読者層が、広告収入につながるかどうかについては、リスクが残る。一部の新聞に対しては、政治的に偏向しているという批判もあるからだ。調査会社エデルマンが28ヵ国3万3000人以上を対象に行った調査では、メディアに寄せる信頼が過去最低となる35%にまで落ち込んでいる。

 とはいえ、これまでのところ新聞社の経営幹部や投資家が楽観的に構えるだけの理由はある。

 トランプ大統領がツイッター上の投稿で「破綻しつつある」と表現したニューヨーク・タイムズは、昨年10月─12月に電子版の有料会員が約27万6000人増え、過去最大の伸びを記録。今期の電子版の広告収入も10─15%増を予想している。同社は電子版の有料会員も20万人増加することを期待している。

 WSJは直近の四半期で電子版の有料会員を約11万3000人増やした。約12%近い急成長だ。同社は、1月はさらに好調だというが、詳細は明らかにしていない。

 FTの電子版有料会員数は昨年10月─12月に6%増加し64万6000人に達した。一方、ガネットの「USAトゥデー・ネットワーク」を構成する米地方新聞109紙のデジタル有料会員数は、同四半期に26%増えて18万2000人となった。

 ガネットは、同ネットワークの一部であり有料課金モデルではないUSAトゥデーについて、収入が1.4%増加したと指摘。USAトゥデーの昨年10月―12月期の広告収入のうち68%はデジタル部門が稼いだものだという。